「災害時における要配慮者への支援について学ぶ研修会」が京都で開かれました

災害発生時の避難行動や平常時の生活支援が必要な方々(要配慮者)に対して地域住民は何ができるのか・・・を学ぶ研修会が京都市で開かれ、その様子が京都新聞に掲載されました。

OBJは、2019年台風19号や2021年の熱海土石流災害など、これまでの災害支援の経験から発表いたしました。
大きな災害が起きたとき、要配慮者にまっ先に声をかけられるのは地域の生活者です。
また、被災時の辛い経験によって人間関係に溝ができ、地域に分断が生じることも現実として起きます。
こうしたことを理解し橋渡しできるよう、日ごろから地域生活者が一人一人に関心を持っていくことの大切さをお話ししました。

地域行政や災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、地域福祉事業所と連携しながら、私たちは地域住民としてどうやって防災を支えていくことができるのかを考えていく必要があります。
OBJでは「市民ソーシャルワーカー育成」を提唱し、社会的な制度・サービスを活用しながら、困りごとを解決するソーシャルワークのスキルと知見を地域住民が学んでいくことで、防災・福祉の担い手を育てていきます。