【令和６年能登半島地震】緊急災害支援２週間リポート
【１月２日】緊急支援募金立ち上げ
甚大な被害を受けて、緊急災害支援募金を立ち上げると同時に、災害支援チームの出動を決定。ニーズ調査と並行して必要な物資の調達準備を進めました。
【１月１０日～】HOPE JAPANチーム派遣協力
OBJのパートナーとして、数々の被災地支援活動を共にしてきた災害支援チームHOPE JAPANがアメリカ・オレゴン州から来日。「被災地の人たちを励まして、祝福を届ける力になりたい」と、物資搬入、配送、OBJトラックへのリアカメラ設置など、膨大なニーズに応じるための活動を多方面から支えてくださいました。
1週間の滞在中は、七尾市・輪島市を中心に、遠方の高齢者福祉施設、障がい者施設へと要請を受けた物資をお届け。ガソリンを手に入れられないため、町まで車を運転し物資を調達する方法もない職員の方々は、吹雪のなか届いた燃料や保温性の高い衣服(ヒートテック、靴下)をとても喜んでくださいました。
長期化する支援 制度の狭間を埋めるために
発災以降、能登半島では2日間で震度1以上の余震が500回以上発生し、いまなお被災者は絶えず続く余震に不安を抱えながら生活しています。被害の全容も明らかになっておらず、北部を中心に断水・停電の復旧の見通しは立っておりません。
そのような甚大な影響が現在も進行している被災地の様子を、初動から活動を続けてきた災害支援チームの平井は次のように報告しました。
「高齢者や障がい者福祉施設は、少し人里離れた静かな場所に建てられていることも多いですが、私たちが支援に入った施設もそうした物理的に手が届きにくい所にありました。ガソリンが手に入らないなか、必要な物資を町まで調達しに行くのは極めて困難です。
職員の方々は、自分自身が被災しながらも、利用者お一人おひとりの命を最優先に、運営を続けておられました。十分な休息も栄養も取れない極限の状態に置かれており、自らSOSを発信できない状況は二次被害を誘発します。その事態を防ぐために、公的支援が届きにくいこうした施設へは、他団体との情報共有のなかで臨機応変に動けるNPOが、即時対応していく必要があると感じます。」
また、自身も東日本大震災を経験し、要介護者の家族を抱えて被災した体験から、現在起きている支援格差を次のように語りました。
「私も重度の要介護者の家族がいるので、当時地元の避難所へ行くことは最初から選択肢から外れていました。もちろん物資を受け取りに行くこともできませんし、避難先のアパートを提供してもらえる住民リストからも漏れました。
甚大な災害が起きた時の混乱のなかで、被災したすべての人の情報を把握するのは非常に困難です。それでも、要介護者や体が不自由な方など、何らかのサポートが必要な人々が、支援の対象から漏れてしまう現実は看過できない課題です。今回の地震でもその問題が浮き彫りになっていることから、SOSを出せない人を見過ごさない支援、助けの声を積極的に拾ってつないでいく支援を続けていきたいと思います。」
