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平成から令和へ~福島から新時代の日本を考える~

平成から令和へ~福島から新時代の日本を考える~

私たちが活動拠点としている福島県は、「課題先進地域」と呼ばれるほど現在の日本が抱えつつある課題を先取りし、加速度的に顕在化していると言われています。
県内では帰還困難区域を除くほぼ全域で避難解除がされ、2020年のオリンピックでは一部の競技が県内の球場で執り行われるなど、復興は進んでいるように見えます。

平成から令和へ~福島から新時代の日本を考える~

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しかし私たちが福島の方々と関わって感じるのは、国外でも類を見ない規模の原子力災害によって、福島の課題はより深刻で複雑なものへと変化しているということです。

福島県が抱える課題の主な具体的事例は、以下のようなものが挙げられます。

◆生活者同士のつながりの分断
原発事故の避難によって地域のコミュニティが崩壊し、避難先が転々と移り変わっていったことで、その再構築が困難になりました。それに伴って住民の孤立化が進み、県内の震災関連死の割合は岩手県や宮城県と比較しても極めて高くなっています。(2018年で震災関連死の数は全国で3676人、うち2227人が福島県)
コミュニティの崩壊による孤立が、地域住民ののストレスの高まりや生きがいの喪失に結びついていることが予想されています。

◆経済格差
支援策や震災・原発事故発生時の環境の違いにより、被災者が受け取る補償金や東京電力からの賠償金の格差が生まれ、地域の経済格差が広がっています。

◆少子高齢化
放射能の線量への不安や避難先での仕事、学校生活が定着したことなどから若年層の帰還が少なく、高齢化の加速が進んでいます。

◆時間経過による支援団体の減少
国が定める「集中復興期間」から「復興創生期間」に移行した2016年頃から、外部支援者を中心に「復興活動に一区切りをつける」といった動きが広がり、企業や外部の支援団体による復興支援の規模縮小の事例が多くみられました。

私たちオペレーション・ブレッシング・ジャパンは、この複合的な課題に対応すべく、今年度から「多世代包括コミュニティー支援策」を設定しました。

私たちの理念は、「地域・世代・置かれた環境の垣根を超えて『希望や願い』を一致させていくことで、断絶されたコミュニティを再び紡いでいくこと」です。

平成から令和へ~福島から新時代の日本を考える~

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私たちのプログラムから新しく生み出されたつながりを通して、「この地で生きることのすばらしさ、そして人生の生きがいを再発見してもらうこと、故郷に誇りをもってもらうこと」を目的としています。

未曽有の原発事故の被害を受けた地域だからこそ、長期の目線で地域課題に向き合い、尊厳ある社会・活力に溢れた地域の創造を目指していきたいと考えています。

感謝なことに、皆様の尊い寄付により、OBJのサテライトオフィス「ブレッシング・ルーム」を拡張することが決定しました。
工事完成は6月頃を予定していますが、未就学児童、就学児童、取り巻く家族や高齢者を対象とした、さらに窓口を広げたコミュニティ支援を実施すると共に、支援が届かない方へのアプローチを進めていく計画です。
この具体的計画については、OBJの特集ページにて紹介してまいります。

平成から令和へと時代が移ろうとしている今、私たちの事業体制も大きく変化しようとしています。
原発を抱える国内全体が向き合っていかなければならない課題だからこそ、支援者の皆様には福島の道のりを共に見届けてほしいと願っています。

▼支援の窓口
支援</p> <p>のお願い

▼福島の子ども支援の活動はこちら
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