塩釜地区でワカメ・牡蠣養殖を営む漁業関係者へ和船10隻を寄贈

震災から2年となりますが、ワカメや牡蠣養殖などに必要な小型の漁船（和船）は、震災の打撃による製造数の減少によって、未だ入手しにくい状況が続いていました。そこで、地元の漁業関係者と相談しながら漁船の設計を行い、中国河南省の造船所で製造した23フィート新艇和船6隻及び、中古和船4隻を寄贈することになりました。

新造船の6隻は、東日本大震災を報道で知り、心を痛めていた中国の造船会社社長が、被災地の漁業者の為にと生産ラインをフル稼働させ、2ヶ月足らずで製造する事ができました。3月のワカメ収穫までに間に合わせたいという強い思いで、関係者が尽力した結果、実現したものです。

また、これまでも一連の和船寄贈事業の支援を続けているドイツに本拠を置くエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア企業のSAP AGが、今回も和船寄贈の支援をして下さいました。同社のアジア法人SAP APJ（アジアパシフィックジャパン:シンガポール）が、SAPジャパン株式会社（本社：東京千代田区）を通じて、被災地復興の願いが込められた和船購入の資金提供を行いました。

こうした漁船の寄贈は、今回で7回目となり、合計91隻の和船を漁業関係者にお渡しすることになります。

オペレーション・ブレッシング日本支部代表のドナルド・トムソンは、今回の寄贈について「震災直後に仙台に事務所を設置し、復旧に向けてのお手伝いに取り組み始めました。まだまだ不十分ですが、今後とも息の長い支援活動を続けてゆくことが我々の使命だと考えています」と語っています。
SAPジャパン代表取締役社長の安斎富太郎氏は、今回の和船寄贈について以下のように述べています。「震災直後より、当社のボランティア活動プロジェクト『TEARS』を通じて、被災地の皆様の復興支援に多少なりともお役に立てる事ができ大変嬉しく思います。今回は昨年の宮城県三陸沿岸部への和船寄贈に続き、宮城県塩釜市へ和船を寄贈するものですが、これからもこのような活動を、地道にそして継続的に行っていき、復興支援に少しでもお役に立てるよう目指してまいります」

また今回、和船が贈られることになった漁業関係者からは「ワカメや牡蠣の養殖に必要な和船は震災による影響で生産に遅れが出ており、いまだに入手が難しい状況でした。あきらめかけていたタイミングでこのような形で思いがけなく和船を手に入れる事ができました。これで漁に出る事ができます」という声があがっていました。

寄贈式当日、日曜の午後の海は風が激しく吹いていましたが、十隻の船が、勢い良く漕ぎ出すと、式典の参加者たちから歓声があがりました。

オペレーション・ブレッシングは、この3月に宮城県からNPO法人の認定を正式に受け、日本での活動を本格化させます。式典中には、アメリカの本部（国際NGOオペレーション・ブレッシング・インターナショナル）のビル・ホラン理事長からのビデオメッセージも紹介され、漁師出身のホラン氏は、「東北に行って一緒に漁がしたい。大漁を祈っています」と語りかけました。

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