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【米国】バイデン氏「親子記事」SNSが異例の拡散規制

※この記事はオペレーション・ブレッシング・ジャパンの母体であるCBN(Christian Broadcasting Network)のニュースを翻訳したものです。

(写真:AP通信)

米大統領選を前に、ソーシャルサイトのフェイスブック(Facebook)とツイッター(Twitter)は、米民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の息子に関する大手の新聞記事をめぐり、情報の拡散を制限する異例の措置を取ったことが波紋を広げています。

14日、アメリカの大衆紙「ニューヨーク・ポスト」は、野党・民主党大統領候補のジョー・バイデン氏の息子ハンター氏が、父親とウクライナのエネルギー会社ブリスマの幹部を引き合わせたとする記事を掲載しました。この記事について質問されたバイデン氏は、明確な回答を拒否。

16日、CBSニュースのボー・エリクソン記者がバイデン氏に、「あなたの息子さんに関するニューヨーク・ポストの記事についてどう思われますか」と尋ねると、「そう聞いてくると思ったよ」とバイデン氏は激しい口調で言い返しました。
「私から言うことは何もない。いつもの中傷キャンペーンだ。君たちは同じ質問ばかりする。」

ニューヨーク・ポストが入手したのは、ウクライナのエネルギー会社ブリスマの幹部ヴァディム・ポジャルスキー氏がハンター氏に2015年に送ったメールで、当時オバマ政権の副大統領だった彼の父親と面会する「機会を与えてくれた」ことを感謝する内容でした。

このメールが送信されてから数カ月後、バイデン副大統領はウクライナ政府に圧力をかけ、ブリスマ社の疑惑を捜査していた検察官を罷免させました。当時、ハンター氏は同社の取締役として、月5万ドルの報酬を受け取っていました。
バイデン氏は以前から、国際ビジネス取引についてハンター氏と話したことはないと主張していました。

バイデン陣営は14日にニューヨーク・ポストの記事についてコメントを出し、前副大統領はウクライナに対するアメリカの公式な国策を遂行しており、犯罪行為には携わっていないと説明しました。同陣営は、公式日程上、そのような会談はなかったとも言っています。

CBSの記者の質問にバイデン氏が「無回答」で応じたのは、ハンター氏をめぐる疑惑が16日に新たな展開を見せた後のことでした。共和党全国委員会はこの日、ユーザーがニューヨーク・ポストの記事を共有できないようしていたツイッター社について、連邦選挙委員会に申し立てを行いました。

フォックス・ニュースはこの申し立てについて報道し、共和党全国委員会は「ツイッター社がバイデン氏を大統領にするために法人として金銭以外の寄付を行い、連邦選挙資金法と連邦選挙委員会規則に違反したと考えている」と説明しています。
ツイッター社は、ハッキングを通じて入手された素材の配布に関する同社のポリシーに違反しているとして、ユーザーがプラットフォーム上でニューヨーク・ポストの記事へのリンクを投稿できないようにしていました。
同社は、共和党全国委員会が申し立てを行った直後に拡散制限を解除しました。

トランプ大統領は、ツイッターとフェイスブックによる今回の記事の取り扱いを批判しました。フェイスブックも、この記事の共有を制限していました。
トランプ大統領は14日に、「フェイスブックとツイッターが、寝ぼけたジョー・バイデンと息子ハンターの『決定的な証拠』のメールに関するニューヨーク・ポストの記事を削除したのはとんでもないことだ」とツイートしています。
「彼らには、こんなことはまだ序の口だ。腐敗した政治家ほどひどいものはない。230条を廃止せよ!!!」(注:SNS企業は通信品位法230条により、ユーザーの投稿内容に関して法的責任を負うことを免れています)

ツイッター社は16日、「この記事に個人情報が含まれていることからユーザーによるリンクの共有をブロックしていたが、その情報はすでにほかのプラットフォームで広く入手できるようになっている」として、制限を解除しました。

フェイスブックのスポークスマンは、同社はこの問題に関する決定を変えていないとしています。

上院司法委員会のメンバーは、ツイッター社は保守派に対する偏見をもっているとして、同社のジャック・ドーシーCEOの召喚を計画しています。16日には同委員会のリンジー・グラハム上院議員(共和党、サウスカロライナ州選出)が政治紙「ポリティコ」に、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも召喚する可能性があると打ち明けています。

グラハム氏は、「彼らは、我々がずっと求めていた説明を行わなければならない」と語りました。

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